0120-355-154
売却成約事例
川崎市中原区 駅近築古マンション 成約事例
売却まで 2.5 ヵ月
川崎市中原区／マンション 2026年6月ご成約
ご共有名義でのご売却にあたり、弊社では後々のトラブルを避けるため、不動産会社による買取をご提案いたしました。 弊社と取引実績の多い大手リフォーム再販業者様にご提案いただいた買取価格にもご納得いただき、いよいよご契約という段階で、共有者である弟さまにご連絡を差し上げたところ、「そもそも持分の割合に納得していないため、売却するつもりはない」とのお話をいただきました。 それまでのご依頼者とのやり取りにおいて、今一つ弟さまのご様子が見えてこない気がしていましたが、お話を詳しくお伺いする中で、ご兄弟の間に長年のわだかまりがあることが分かりました。 そこで弊社より、弟さまに対して次のような点を丁寧にお伝えいたしました。 ・現在ご提示いただいている価格は市場相場から見ても好条件であり、この価格が今後も続く保証はないこと ・持分割合へのご不満があったとしても、相続登記はすでに完了しており、法的な権利関係は確定していること ・このまま合意に至らず、お二人の協力なしに持分のみでの売却となった場合、かえって手取り額が大きく下がる可能性があること ・完全にご納得いただくのは難しいかもしれないが、今回のタイミングで売却し、区切りをつけることが結果的に良い選択となるのではないか こうした点を、弟さまのお気持ちに寄り添いながら根気強くお伝えしたところ、最終的にご理解をいただき、無事にご契約へと至ることができました。 【契約にあたっての主な条件】 ・心理的瑕疵を除き、売主様の契約不適合責任は免責 ・引渡しまでに売主様にて残置物を撤去していただくこと 契約後の手続きも滞りなく進み、契約から1か月後には無事決済を完了することができました。
詳細はこちら
東京都練馬区 古家付土地 成約事例
売却まで 7 日間
東京都練馬区／戸建て 2026年3月ご成約
一般のお客さまに向けて売却する場合でも、古い建物が残ったままでは買い手がつきにくく、また「空き家の3,000万円特別控除」を活用するためには、建物や外構などの解体・撤去をご自身の費用で行っていただく必要がありました。 そこで弊社がご提案したのが、引渡し前に建物の解体を買主側で行ってくれる建売業者への売却という方法です。 数社に打診したところ、小規模な建売業者では思うように価格が伸びず、一方で大手の建売業者は価格面では期待できるものの、契約条件が細かく厳しくなる傾向にありました。 特に「引渡し前に建物の解体を行い、その費用も買主が負担する」という条件は、大手業者では通常受け入れてもらえません。 しかし今回は、弊社とこの業者とのこれまでのお付き合いや交渉の積み重ねにより、この条件をご承諾いただくことができました。 さらに、当初のご提示価格から最終的に13％も買取価格を引き上げていただくことができました。 その結果、一般のお客さまに売却した場合と、この業者に売却した場合とで、最終的に手元に残る金額にほとんど差がない状況となりました。解体費用を先出しする必要がない点や、売却期間を見通しやすい点などのメリットも踏まえ、最終的に業者への売却をご選択いただくこととなりました。 【契約にあたっての主な条件】 ・売主さまにて隣接地との確定測量を実施し、1㎡以上の差異が生じた場合は実測に基づき清算すること ・越境がある場合は解消し、解消が難しい場合は承諾書を取得するとともに、越境部分を明示した測量図を作成すること ・私道の通行・掘削に関する承諾書を売主さまにて取得すること ・残置物を売主さまにて撤去すること ・買主さまが引渡し前に現地調査・地盤調査のために立ち入ること、および建築確認申請を行うことを承諾すること ご成約後は、これらの条件についても滞りなくクリアすることができ、当初予定していた引渡し時期を延長することなく、無事に決済を迎えることができました。 ご依頼主さまからは、「他社と比べても圧倒的に良い条件で売却できたこと」「解体費用を先出しで負担せずに済んだこと」について、大変お喜びの声をいただきました。
詳細はこちら
青森県八戸市 遠方空き家＋底地 成約事例
売却まで 1.3 年間
青森県八戸市／戸建て 2026年4月ご成約
その後、ご依頼主さまに弊社へお越しいただき、詳しい事情をお伺いしました。 話し合いの結果、「借地権者としっかり交渉し、少しでも高く売却したい」という方針が固まりました。 そこでまず、私と代表の丹羽が現地の状況を確認するため、青森県八戸市へ足を運びました。 周辺環境や建物の状態を自分たちの目で確認したうえで、弊社からご紹介した弁護士と今後の進め方について打ち合わせを行い、ご依頼主さまから正式に売却のご依頼をいただきました。 打ち合わせの内容をもとに、弁護士から借地権者へ「建物を取り壊し、土地を明け渡してほしい」という旨の通知書を内容証明郵便で送付しました。 場合によっては建物収去土地明渡等請求訴訟を提起することも視野に入れていましたが、ほどなくして借地権者からご返信をいただくことができました。 その後は、「どちらか一方が相手方の権利を買い取る」方法や、「双方が協力して第三者へ売却し、利益を分配する」方法など、いくつかの選択肢について弁護士主導で調整を進めました。 最終的には、双方が所有する不動産を弊社がまとめて買い取らせていただくことで合意に至りました。 主な契約条件は以下のとおりです。 ・契約不適合責任は免責とすること ・建物および残置物は現状のまま引き渡していただくこと ・どちらか一方の契約が解除された場合は、もう一方の契約も解除できること 契約締結後、境界確認の際に境界標が見つからない箇所が一部ありましたが、大きな問題もなく境界を確定させることができ、契約から約2か月で無事に決済を迎えることができました。 叔父さまから遺贈を受けてから約1年8か月。 長い道のりを経て、ようやく本件にかかるすべての問題を解決することができました。 ご依頼主さまは一度も八戸市へ足を運ぶことなくすべての手続きを終えることができ、大変お喜びいただけました。
詳細はこちら
横浜市南区 低稼働築古アパート 成約事例
売却まで 2 ヵ月
横浜市南区／戸建て 2025年5月ご成約
他社からは、「賃借人が退去したら高く売れる」「建て替えれば高く売れる」といったご提案があったそうですが、こうした「たられば」の話は、実現までに時間もコストもかかり、その間のリスクをご依頼主さまが負うことになります。 弊社は、ご依頼主さまに余計なご負担をおかけすることなく売却できるよう、次の条件での買い取りをご提案しました。 ・賃借人が生活保護受給者であることは問題ありません ・契約不適合責任は免責とし、把握されている不具合はそのままお知らせいただければ結構です（築57年相当の経年劣化は契約不適合責任の対象にはなりません） ・境界明示義務は免責とし、確定測量も不要です ・越境・被越境がある場合も、現況のままで問題ありません ・建物・土地とも現況有姿のままお引き渡しいただけます ・地目を「畑」から「宅地」へ変更する登記費用は弊社が負担します また、ご依頼主さまは、今回の売却によって生活保護を受けている賃借人の方に何かご迷惑がかからないかという点も気にかけておられました。 この点については、弊社の協力会社には、生活保護受給者への対応実績が豊富な賃貸管理会社があり、福祉事務所やケースワーカー、住宅確保要配慮者居住支援法人などとの連携体制が整っていること、同社は生活保護の申請手続きや住宅扶助の手順にも精通しているため、入居者対応についても安心してお任せいただけることをご説明しました。 ご依頼主さまは大変慎重にご検討された結果、「アクションを起こしリスクを負って高く売る」よりも、「現状のまま、できるだけ高く、リスクなく、手間をかけずに安心して売却したい」というお気持ちを優先され、弊社のご提案にご納得いただき、ご成約となりました。 なお、土地の地目が「畑」であったため、農地法第5条第1項第6号に基づく農地転用届出の受理を停止条件とする契約となりましたが、契約後すぐに届出書を提出し、約1週間後には受理通知書を受領。 無事に条件が整い、契約からちょうど40日というスピードで決済まで進むことができました。 ご依頼主さまにご足労いただいたのは、ご契約とご決済のお立ち会いの2回のみ。それ以外のご負担は一切なく、スムーズにご売却を終えられたことを大変喜んでいただけました。
詳細はこちら
横浜市南区 弁護士を介した複雑な相続 成約事例
売却まで 7 ヵ月
横浜市南区永田北／戸建て 2026年5月ご成約
■ お客様が抱えられていた「4つの不安」 ・複雑な権利関係：相続人が複数おり、意思の統一が難しい ・間接的な交渉：一部の相続人とは弁護士を介したやり取りが必要 ・財産調査が未了：不動産の詳細な財産調査が終わっておらず、売却までに時間を要する状況だった ・条件へのこだわり：複雑な事情はあるものの、できる限り良い条件で売却したい ■ 当社からのご提案と「伴走型」のサポート 当初はお客様も他社との相見積もりをされていました。査定価格は他社の方が高い状態でしたが、「上岡さんにお任せしたい」と、大変光栄なご指名をいただき、信頼にお応えするため、私たちは以下の3つのアプローチで徹底的に動きました。 ネットワークを駆使した好条件の実現 自社の顧客ネットワークをフルに活用。最終的には、当初提示されていた他社と同等以上の好条件でのご契約を結ぶことができました。 実質的な手残り金額を増やす「条件調整」 価格交渉だけでなく、売却後にかかる「残置物撤去費用」を買主様側にご負担いただけるよう交渉・調整。お客様の持ち出し費用を最小限に抑え、手元に残る現金を増やす工夫を行いました。 弁護士や関係者との「調整役」を徹底 未了だった財産調査や相続登記の進捗を常にクリアにしながら、弁護士や各関係者への連絡・調整を一手に引き受けました。お客様が窓口となってストレスを抱えることがないよう、一つひとつのステップを丁寧に進めました。 ■ 成果 ご相談から約7ヶ月。 一歩間違えればトラブルになりかねない複雑な相続手続きや調査をクリアし、無事に満額一丸となった成約を迎えることができました。 価格面での成功はもちろん、費用の削減にも成功し、お客様の期待を超える結果をお届けできました。「上岡さんに担当していただいて、本当に良かったです。丁寧に対応してくださり、ありがとうございました。」という、大変励みになる感謝のお言葉をいただきました。 相続不動産の売却は、単なる物件の売買にとどまりません。親族間の人間関係、弁護士との連携、 そして事前の確実な財産調査など、多くのハードルが存在します。 だからこそ今回、私は単なる営業ではなく、全員が安心して前に進めるための『最良の調整役』となることを意識し続けました。 「うちの実家も、何から調べていいか分からない……」とお悩みの方も、決して諦めたり、一人で抱え込んだりしないでください。まずは現状のお話をじっくり伺い、絡み合った糸を一つずつ解きほぐしながら、最適な解決策をご提案いたします。どうぞお気軽にご相談ください。
詳細はこちら
東京都渋谷区 京都への住み替え 成約事例
売却まで 6 ヵ月
東京都渋谷区／マンション 2026年4月ご成約
ご相談をいただいた後、詳しく調査を進めたところ、今回の物件には契約を進めるうえで特有の事情があることが分かりました。 マンションの敷地の一部が「都市計画道路」の事業地となっていたため、都市計画法に基づき、事前に行政への届出が必要だったのです。 この届出をすると、行政側が「その土地を買い取りたい」と通知してくる可能性があり、その通知が一定期間内に来なかった場合に初めて契約が有効になる、という停止条件を契約書に盛り込む必要がありました。 今回は住み替えのご依頼でしたので、お客さまには「売る側」と「買う側」という二つのお立場があり、それぞれに交渉相手が存在しました。 誰もが自分に有利な条件を望むのは当然ですが、弊社は、ご依頼主さまの住み替えがうまくいくことを最優先し、できる限り柔軟なご提案をいたしました。 まず、京都での住み替え先探しにじっくり時間をかけていただけるよう、売買代金のお支払いを5か月後に設定いたしました。 また、ご依頼主さまが安心して資金計画を立てられるよう、契約不適合責任（引き渡し後に物件の不具合が見つかった場合の売主の責任）は免責とさせていただきました。そのうえで、買取価格はできる限り上乗せさせていただきました。 さらに、契約条件ではありませんが、センチュリー21ならではの全国ネットワークを活かし、京都の地域事情や相場、エリアごとの特徴に精通した不動産会社をご紹介することもお約束いたしました。 こうした提案にご納得いただき、無事にご成約となりました。 ご成約後はすぐに、センチュリー21加盟店の中でも京都でトップクラスの実績を持つ不動産会社をご紹介。 ご依頼主さまのご希望に合った物件をご提案いただき、約半月後には住み替え先も無事にご成約となりました。 一方、売却物件については成約後すみやかに都市計画法に基づく届出を行い、6日後には行政から「先買いをしない」旨の通知を受け取ることができました。 その後も手続きは順調に進み、当初の見込みよりも2か月も早く、住み替えに関するすべての取引を完了。 ご依頼主さまには大変お喜びいただきました。
詳細はこちら
長野県軽井沢町 未登記別荘 成約事例
売却まで 5 ヵ月
長野県軽井沢町／戸建て 2025年11月ご成約
一般のお客様に土地をご購入いただくためには、建物を解体して更地にするのが本来は理想的です。 しかし、そのためにはご依頼主様が先に解体費用を負担し、手元の現預金を取り崩さなければなりません。 ご依頼主様はこの持ち出しは避けたいというご希望をお持ちでした。 さらに今回のケースには、もう一つ大きな壁がありました。「未登記建物」の登記です。 未登記の建物は、まずご依頼主さまが正式な所有者であることを明確にするために、表題登記・保存登記を行う必要があります。 ところが建築確認申請の記録を調べたところ、2棟のうち1棟は、ご依頼主様の叔父・叔母にあたる3名が申請したものでした。 しかも、この叔父・叔母の方々とはすでに疎遠になっており、連絡を取ることができない状況だったのです。 先の見通しが立たない――。 こうした難しい条件を前に、取り扱いを敬遠する不動産会社も少なくありませんでした。 そのような中、弊社はご依頼主さまに一切ご負担をおかけしない形で、次の条件での買い取りをご提案いたしました。 ▶契約不適合責任・境界の明示義務を免責（引き渡し後の責任を負っていただきません） ▶建物や残置物は、現状のままでお引き渡しいただいてOK（解体も片付けも不要です） ▶建物の登記にかかる費用は、弊社が負担 これらの条件にご納得いただき、無事にご成約となりました。 ご契約後はすぐに、弊社のネットワークを活かし、軽井沢の事情に精通した土地家屋調査士へ未登記建物の登記を依頼。 手続きには時間を要しましたが、最終的にはこの登記を無事に完了することができました。 結果として、ご依頼主さまは一度も現地へ足を運ぶことなく、決済を迎えることができました。 「本当に助かった」と、大変お喜びいただけたことが、私どもにとっても何よりの励みとなりました。
詳細はこちら
横浜市西区 リースバック 成約事例
売却まで 2 ヵ月
横浜市西区／マンション 2023年4月ご成約
この状況を解決できる唯一の方法が「リースバック」でした。 ※リースバックとは、自宅を売却して現金化したあとも、賃料を払いながらそのまま住み続けられる仕組みです。 状況を打開するため、ご依頼主さまは、金融機関との交渉に強い弊社の協力会社にご相談されました。 その協力会社は、弊社を含むリースバック対応可能な買取業者数社に声をかけ、条件を募りました。 とはいえ、返済が厳しくなった方へのリースバックは、新たに家主となる買主側にとってはリスクが高く、なかなか貸しにくい案件であることも事実。 実際、他社からは満足のいく提案（買取価格や賃料の条件）が出ず、なかには「申し訳ございませんが、お取り扱いできません。」と回答をする業者もありました。 そうしたなか、弊社がご提案した買取価格、賃料、その他の条件（定期建物賃貸借契約、借主を奥様名義にする点など）にご納得いただき、無事に成約となりました。 契約後、すぐに抵当権抹消（住宅ローンの担保を外す手続き）の準備に取りかかりましたが、金融機関の一つが地方銀行で、当初は「抹消手続きは本店でしかできない」と言われてしまいました。 ここで力を発揮したのが、金融機関対応に強い弊社の協力会社です。 交渉の結果、都内の支店でも手続きができるよう対応を変更していただくことができました。 こうして契約からわずか3週間で現金化（ローンの完済）が実現し、ご依頼主さまはこれまでと変わらない生活を続けることができました。
詳細はこちら
横浜市金沢区 底地売却 成約事例
売却まで 3 週間
横浜市金沢区／土地 2025年4月ご成約
初回のご訪問では、まず2時間ほどかけてじっくりとお話を伺うことから始めました。 底地の売却に関するご不安や、これまでの経緯を丁寧にお聞きする中で、少しずつ心を開いていただけたように感じます。 お話を伺っていると、いつ売れるか分からないという不安を抱えたまま、残りの人生の時間を過ごしてほしくないという思いが強くなりました。 そこで、契約不適合責任や境界の明示義務の免責など、ご依頼主さまにご負担のないかたちで、今回は弊社が買い取ることをご提案しました。 そして、借地権者の方々とのこれまでの関係もしっかりと引き継ぐことをお約束し、ご安心いただいたうえで、成約となりました。 ジェイワンホームズは人とのご縁を大切にしています。 そして、私たちは、お客様のお話をじっくりと伺い、心に寄り添いながら、最適なご提案をすることを、常に心掛けています。 何かお困りごとがございましたら、お気兼ねなくご相談ください。
詳細はこちら
横浜市西区 越境・私道通行掘削承諾 成約事例
売却まで 1 年間
横浜市西区／戸建て 2025年8月ご成約
■ご提案したプラン 今回の建物は昭和36年築とかなり古く、建築確認の記録もない物件でした。 そのため、中古住宅として一般のお客様に販売するのは現実的ではないと判断し、建物はそのままで不動産業者に買い取っていただくプランをご提案しました。 このプランでは、ご依頼さまの手元からの出費をできるだけ抑えられるよう、建物の解体工事は引渡し後に買主様に負担していただくかたちとしました。 買主様は、解体後に新築住宅を建てて販売される業者様で、こうした取引でよくある次の4つの条件を提示されました。 １．売主様のご負担による確定測量 ２．セットバック後の有効宅地面積の確保（買主様が希望する建築プランを実現するため） ３．越境に関する覚書の取得 ４．私道の通行・掘削承諾の取得 これらの条件で双方の合意が整い、無事に契約成立となりました。 ■契約後に直面した課題と、弊社の対応 ところが契約後、前面の私道が狭いこと、そして敷地自体が狭いことを主な原因として、いくつかの難しい場面に直面しました。ここからが、弊社の腕の見せどころでした。 ① 有効宅地面積が、買主様の希望をわずかに下回った 隣地の所有者様お立会いのもと、確定測量は無事に完了しました。 しかし、確保できた有効宅地面積が、買主様が当初希望されていた広さをわずかに下回ることが判明しました。 → 弊社が買主様と粘り強く交渉し、減額なしで話を進めることができました。 ② 越境の覚書取得が難航 隣地は管理が行き届いておらず、大きな樹木が対象地に越境している状況でした。 加えて隣地の所有者様が同業の建築業者で、工事時期が重ならないようにしたいとのご意向から、覚書の取得に消極的で、時間を要しました。 → 弊社が買主様との間に立ち、条件を何度も見直しながら、粘り強くまとめ上げました。 ③ 私道の通行・掘削承諾も難航 こちらも隣地の所有者様が同業者で、工事時期の重複を避けたいとのご意向があり、承諾に消極的でした。 すでに進んでいた近隣の工事にも計画どおりに進んでいない事情があり、調整は容易ではありませんでした。 → 弊社が買主様との橋渡し役となり、条件を丁寧に調整しながら合意へと導きました。 ④ 近隣の皆様からの工事へのご不安 そもそも私道の所有者が多く、近隣の方々を含め、工事に対して不安のお声が複数寄せられていました。 「道が狭く、生活に支障が出るのでは」「工事で塀を傷つけられるのでは」といったご心配です。 ■決済まで こうした状況の中、買主様には「条件が整わなければ契約を解除できる」という選択肢もありました。 それでも弊社は買主様と真摯に対話を重ね、期日を2度延長しながら調整を続けた結果、最終的に無事、決済に至ることができました。 数多くの課題が重なった案件でしたが、売主様・買主様双方のお気持ちに寄り添いながら丁寧に調整を続けたことで、円満な取引を実現できた事例です。
詳細はこちら