共有不動産の売却で
よくあるお困りのケース
共有不動産とは、1つの土地や建物を複数の名義人で
「共有」している状態のことを言います。
相続によって兄弟姉妹と共有している場合や、夫婦でお金を
出し合って購入した場合は共有名義で登記されるため、
売却の際は共有者全員からの同意が必要となります。
共有名義の不動産は、共有者それぞれが持分割合に応じた権利(所有権)を持っているため、売却はもちろん、増改築や賃貸で貸し出すといった変更・管理行為も単独で行うことはできません。
共有者全員の意見が一致しない限り活用することができず、さらには親から子供、子供から孫へと相続されていくことで権利が細分化していき、気が付くと赤の他人同然の遠い親戚が共有者になっているケースもあります。
たとえ兄弟姉妹や夫婦であっても共有不動産の売却には揉め事が絶えません。それが赤の他人も同然の親族ともなれば、トラブルが起こることは想像に容易いでしょう。
共有不動産そのものを売却する際は、共有者全員からの同意がなければ売ることができません。
ですが各名義人が持つ権利、すなわち所有権の割合である『共有持分』のみならば単独での売却が可能です。
例えば実家を相続した共有者3人のうちの2人が売却に反対していたとしても、
自分の持分である3分の1は売却が可能であり、尚且つ同意を得る必要もありません。
不動産業者でさえも厄介事が多い不動産は極力避けたいので、相場の半分以下の査定額のケースや断ってしまうケースも少なくありません。
共有者が
まだ住んでいる
共有者同士の
関係が悪い
共有者が行方不明、
失踪してしまった
共有者が多数いる
再建築不可の
物件で価値が低い
共有名義の底地
当社は現在、共有持分の買取実績NO.1を目指してどこよりも高額買取を実施中です!
買取価格に自信あり&相見積もり歓迎ですので、他社様で見積もり依頼中の方もお気軽にご相談ください。ご要望や課題をまとめながら、ご満足いただける金額での買取をお約束いたします。
また、お申し込みから決済まで最短3日※&買取代金は一括でお支払いしますので、資金調達をお急ぎの方も遠慮なくお問い合わせください。
※取引条件や状況によって日数は異なります。
当社は各分野の専門家との協力体制を確立しており、共有者間でのトラブルが予想される場合は、弁護士や税理士などを交えて交渉や権利関係の整理を行います。
また専門家と連携して問題解決にあたることで手間や費用が最小限に抑えられるため、共有持分のような特殊な案件でも高額買取が可能となっています。
共有不動産の処分について揉めている、話し合いがまとまらないという方はぜひ当社までご相談ください。交渉事は全て当社が引き受け、共有者全員が納得できる方法で円満解決いたします。
権利関係が複雑で共有者間のトラブルも少なくない共有持分は第三者に売りづらく、購入希望者を探すのは困難です。そのため仲介で取り扱われるケースはほとんどなく、買取でも通常の不動産と比べると満足できる金額になるのは稀です。
その点当社はこれまで、共有不動産をはじめとする権利関係が複雑な土地・建物、築年数の古い物件、2000万円以下の小さな物件などを直接買取してきた実績があり、それらを有効活用するノウハウも持ち合わせています。
不動産買取にはどこよりも自信がありますので、「安いのは仕方がない…。」と諦める前にまずはご相談ください。