空き家等は、個人の資産です。管理者、または所有者には、空家等を適切に管理する「責務」があると定められています。
瓦や外壁が落下、崩れるなどして、他人がけがをした場合、空家の所有者の責任となり、 損害賠償を問われる場合があります。
それに応じない場合は固定資産税を従来の6倍に設定されるという法案が設けられました。この法案は、災害や老朽化による倒壊の危険性、犯罪の誘発の可能性や、衛生問題など周辺環境に与える悪影響など、地域にとってリスクの高い空き家問題を解決するため設けられました。
空き家の所有者は、近隣エリアが安全に暮らせるように管理が必要です。
まず、市町村は、管理されていない空き家の所有者に対して、適切な対応をするように指導や勧告を行います。もし、所有者が行政の働きかけにも応じない場合には改善命令、最終的に「特定空き家」の指定を出します。
特定空き家に指定された不動産は、50万円以下の罰金を科せるほか、解体のため行政代執行も可能に。なお、行政代執行による解体費用は、所有者負担となります。
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