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売却成約事例
横浜市瀬谷区 駅近相続マンション 成約事例
売却まで 2.5 ヵ月
横浜市瀬谷区／マンション 2026年7月ご成約
ご依頼主さまからは「急いで売却するつもりはない」と伺っていたため、他の大手不動産流通業者は、媒介契約を締結して一般のお客さまに向けて売り出す方向での提案を検討していました。 しかし、各社とも他社の動きを見ながら様子をうかがう状況が続き、具体的な売却方法やスケジュールについて、本格的な提案には至っていませんでした。 一方、弊社がご提案したのは、一般のお客さまへの売却ではなく、買取業者への売却でした。 他社から「このくらいの価格で売れるのではないか」という見込みの話が出るなか、弊社からは、実際に「この価格で買います」と意思表示をしている業者がいることをお伝えしました。 さらに、他社が社内ルールに縛られて柔軟でスピード感のある対応ができない中、弊社は「いくらで」「いつ契約し」「いつまでに決済できるのか」まで、速やかに具体的な提案をしました。 当初、ご依頼主さまは「そんなにすぐには売らない」とお考えでしたが、弊社がご提示した買取価格と、具体的かつスムーズな売却スケジュールにご納得いただき、最終的には相続登記完了からわずか1か月でご契約となりました。 契約条件についても、ご依頼主さまのご負担をできる限り減らせるよう交渉しました。 売主さまの契約不適合責任を免責としたほか、室内に残されていた残置物についても、買主負担で撤去する条件を実現しました。 ご依頼主さまには、現況のままお引き渡しいただける形となりました。 その後のお引き渡しも滞りなく進み、契約から約1か月半で無事に決済を迎えることができ、ご依頼主さまには大変喜ばれました。
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東京都新宿区 相続・差押・ごみ屋敷・立退き 成約事例
売却まで 1.1 年間
東京都新宿区／戸建て 2025年11月ご成約
そこで弊社は、単に不動産の買主を探すのではなく、「どうすれば、この不動産を売却できる状態まで持っていけるのか」というところから解決策を考えました。 まず、権利関係の調整に長けた専門業者の協力を得ながら、お兄さまとの連絡を取るための方法を検討しました。 弁護士名義で内容証明郵便を送付し、「このまま協議ができない場合には、ご依頼主さまが相続不動産の共有持分のみを売却する意思がある」ことを正式にお伝えしました。 これが転機となりました。それまでまったく連絡が取れなかったお兄さまと、ようやく話をすることができたのです。 ご依頼主さまから最初にお問い合わせをいただいてから、約9か月が経っていました。 お兄さまと話をするなかで、さらに新たな事実も判明しました。 相続不動産の2階には賃借人が一人お住まいになっており、売却のためには、その方にも退去していただく必要があったのです。 そこで、お兄さまには、ご依頼主さまとお兄さま、それぞれが置かれている現在の状況を丁寧にご説明しました。 そして、相続不動産を売却して現金化し、その資金から税金の滞納を解消し、それぞれが新しい生活へ踏み出すことをご提案しました。 最初は非協力的だったお兄さまも、事情を理解され、売却に向けて協力していただけることになりました。 賃借人についても、転居先の初期費用を貸主が負担すること、明渡しの協力金を支払うことなどを含めて条件を整理し、約1か月かけて賃貸借契約の終了および退去に関する合意書の締結にこぎつけました。 さらに、同時期に現地測量を実施したところ、相続不動産の一部が区道として利用されていることが判明しました。 有効宅地が減ることになってしまったため、買主との協議が必要になりました。 また、敷地の約4分の3に都市計画道路の計画決定がかかっていました。 公簿面積は200㎡をわずかに超えていたため、当初は公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出が必要と考えていました。 しかし、測量によって一部が道路として利用されていることが分かり、実際の対象面積が200㎡を下回ることが判明しました。結果として、同法による届出が不要であることも確認できました。 諸々の交渉、調整を経て、ようやく買主と売買契約を締結することができました。 買主からは、境界確定および測量、指定面積での分筆、隣地との越境物や共有物の撤去（できない場合は覚書の締結）、ブロック塀の所有関係の確認、残置物の撤去、差押登記の抹消、賃借人の退去など、さまざまな条件が提示されました。 一方で、建物については、引渡し後に買主の負担で解体・撤去し、建物滅失登記まで行うという条件でした。 そのため、ご依頼主さまとお兄さまは、手元の資金を使って建物を解体してから引き渡す必要がなく、そのままの状態で引き渡すことができました。 決済までの期間は約3か月でした。決して余裕のあるスケジュールではありませんでした。 境界確定や越境物について隣地の地権者との調整を進め、決済への目処が立ったところで、今度はお兄さまと賃借人、それぞれの転居先を探すことになりました。 特に賃借人は、現在の賃料が周辺相場と比べて少し割安だったため、同程度の賃料で住める物件を近隣で探すことに苦労しました。 それでも一つひとつ課題を解決し、決済の約2週間前に賃借人の新居への転居が完了しました。 続いてお兄さまの転居先も決まり、無事に退去していただくことができました。決済のわずか5日前のことでした。 このような経緯で、決済を無事に迎えることができました。 ご相談をいただいてから、約1年1か月。お母さまから相続してからは、実に8年5か月の時間が経過していました。 なかなか連絡が取れなかった共有者、長期間にわたる税金の滞納と差押え、ごみ屋敷となっていたこと、越境の存在、予期せぬ賃借人の存在、敷地の一部が区道として利用されていたこと、都市計画道路にかかっていたことなど、さまざまな問題が重なった不動産でしたが、目の前の問題に一つずつ丁寧に取り組み、兄妹が相続から長く抱えていた問題に区切りをつけることができました。
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横浜市磯子区 孤独死＋予期せぬ相続人 成約事例
売却まで 6 ヵ月
横浜市磯子区／戸建て 2023年5月ご成約
そこで弊社からは、できる限りご依頼主さまのご負担を減らせるよう、次の条件で弊社が買い取る方法をご提案しました。 ・土地・建物について、売主さまは契約不適合責任を負わない ・売主さまの境界明示義務を免除し、境界確定・測量を不要とする ・残置物を含め、現状のまま引き渡す ・孤独死のあった建物は、決済後に弊社が取り壊す ・設備表の交付を不要とする まず取り掛かったのは、「本当に相続して大丈夫なのか」というご依頼主さまの不安を解消することでした。 弊社が信頼する司法書士に依頼し、信用情報機関等への調査を行ったところ、調査した範囲では妹さまに消極財産はないことが確認できました。 これにより、ご依頼主さまも安心して相続手続きを進めることができました。 次に必要となったのが、相続人の確定です。 妹さまにはお子さまがいらっしゃらず、両親もすでに他界されていたため、相続人の範囲を戸籍等から詳しく調査する必要がありました。 ご依頼主さまは、妹さまと同じ地域に住んでいた親族についてはよくご存じでした。 父親の再婚相手との間に生まれた子の子、つまり妹さまから見て甥・姪にあたる2名が相続人となることも把握されていました。 ところが、司法書士による調査を進めたところ、さらに思いもよらない相続人がいることが判明しました。 母親も再婚しており、その再婚相手との間に2人の子がいましたが、いずれもすでに亡くなっており、そのうち1人には子が1人、もう1人には子が2人いることが分かったのです。 つまり、ご依頼主さまにとっては、それまで面識のなかった3名の代襲相続人が新たに判明しました。 それぞれの家族は、ご依頼主さまから約20km、約130km離れた場所で暮らしており、突然現れた相続人への対応に、ご依頼主さまも戸惑われていました。 しかし、司法書士とも連携しながら相続関係を一つひとつ整理してご説明したことで、最終的には皆さまに相続権があることをご納得いただき、遺産分割の方針を決めることができました。 最終的な相続分は、ご依頼主さまが5分の2、父方の代襲相続人2名がそれぞれ10分の1、母方の代襲相続人のうち1名が5分の1、残る2名がそれぞれ10分の1となりました。 今回は、ご依頼主さまに他の相続人5名へ支払うための十分な自己資金があったため、ご依頼主さまが不動産を取得し、その代わりに他の相続人へ相続分に応じた金銭を支払う「代償分割」という方法で相続を進めることになりました。 相続の内容が決まり、遺産分割協議書への相続人全員の署名・押印が完了した段階で、弊社との売買契約を締結しました。 その後も、司法書士と連携しながら相続登記を進め、無事に登記が完了した約1か月後、決済を迎えることができました。 孤独死のあった物件というだけでなく、相続人の調査を進める中で、当初ご依頼主さまが把握していなかった相続人まで判明した今回のケース。 弊社では、不動産の買取だけでなく、司法書士と連携しながら相続に関する問題を一つずつ整理し、ご依頼主さまのご負担をできる限り減らしながら、無事に売却までお手伝いすることができました。
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横浜市南区 共有持分の買取 成約事例
売却まで 1 ヵ月
横浜市南区／マンション 2026年8月ご成約
そんな折、弊社の協力会社を通じてご紹介いただき、今回のご縁につながりました。 今回のケースでは、一般的なマンション売却とは異なるいくつもの事情がありました。 ご依頼主さまはすでにマンションの鍵を持っておらず、室内の状況を確認することができませんでした。 管理会社に確認したところ、対象住戸には年配の女性が出入りしているらしいとのこと。 さらに、マンションには前夫が組んだ住宅ローンの抵当権も設定されていました。 そこで弊社では、ご依頼主さまのご負担をできる限りなくすことを重視し、以下の条件での買取をご提案しました。 ・売主さまは契約不適合責任を負わない ・室内を確認できないため、物件状況報告書・設備表の作成は不要 ・管理費・修繕積立金等の清算は行わない ・決済後、前夫から管理費・修繕積立金、固定資産税・都市計画税等の負担を求められた場合も、売主さまは責任を負わない ・抵当権も抹消しなくて良い ・前夫以外の占有者がいた場合も、現状のまま買い取る 持分だけを売却できるのかという不安を抱えていたご依頼主さまにとって、売却後の負担やトラブルまで考慮した条件をご提示できたことで、安心してご決断いただくことができました。 また、ご依頼主さまは何度も足を運ぶ必要がないよう、契約と決済を同日に実施。 ご紹介をいただいてから約1か月という短期間で、無事にすべての手続きを終えることができました。 ご依頼主さまは、長い間胸の奥につかえていたものがようやく取れたかのような表情で、今の暮らしへと戻っていかれました。
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横浜市青葉区 再建築不可物件 成約事例
売却まで 1.5 ヵ月
横浜市青葉区／戸建て 2026年7月ご成約
大手不動産流通業者から提示された条件は、境界確定・測量を行ったうえで、売主さまが3か月間の契約不適合責任を負うというものでした。 物件の状況を考えると、測量にかかる費用や売却までの期間、そして売却後の責任についても不安が残ります。 さらに、査定価格も非常に低く、仮に売却できたとしても、諸費用を差し引くと手元にほとんど残らない状況でした。 ご依頼主さまは、その会社で売却を進めるため、実際に仮測量まで行い費用を負担されました。しかし、最終的に買い手を見つけることはできませんでした。 ご依頼主さまが最も希望されていたのは、「できるだけ早く、確実に、この物件を手放したい」ということでした。 そこで弊社では、一般のお客さまを探すのではなく、物件の状況を十分に理解したうえで、弊社による買取をご提案しました。 ご依頼主さまのご負担をできるだけ減らすため、次のような条件を設定しました。 ・売主さまの契約不適合責任を免責 ・売主さまの境界明示義務を免除し、確定測量を不要に ・建物内に残された残置物は、買主側の負担で撤去 そして、ご依頼主さまが遠方にお住まいであることを考慮して、契約から決済まで、ご依頼主さまが居住地を離れることなく手続きを進められるようにアレンジ。 ご依頼主さまの負担をできる限り減らし、安心して売却を進められる環境を整えました。 さらに、提示した買取価格は、当初依頼されていた大手不動産流通業者の査定額を上回るものでした。 これらの条件にご納得いただき、無事に成約となりました。 その後も特に問題なく決済へと進み、ご相談から1か月半で現金化することができました。 ご依頼主さまには大変お喜びいただけました。
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東京都町田市 敷地面積の最低限度と敷地分割 成約事例
売却まで 10 ヵ月
東京都町田市／戸建て 2024年11月ご成約
そこで、ご実家に三人で集まっていただき、弊社から考えられる4つの売却方法について、それぞれのメリット・デメリットをご説明しました。 1つ目は、弊社によるスピード＆おまかせ買取りです。 すぐに現金化できるほか、売却に伴う面倒な手続きもお任せいただけます。また、契約不適合責任を免責とし、仲介手数料もかからないというメリットがあります。 2つ目は、複数の不動産会社による入札型買取りです。 複数の会社に具体的な買取価格をご提示いただくことで、より高い金額で売却できる可能性があります。一方で、各会社ごとにさまざまな取引条件が付くこともあります。 3つ目は、リフォームをせず、そのまま一般の方に売却する方法です。 売主さまが希望する価格で売り出せる一方、価格を高く設定すると成約まで時間がかかることがあります。また、原則として契約不適合責任を負うことになります。 4つ目は、リフォームしたうえで市場に売り出す方法です。 リフォームによって物件の魅力を高め、より高い価格で売却できる可能性があります。しかし、どれだけ費用をかければ、どれだけ高く売れるのかは分かりません。いわば、リフォーム費用を先に投資して、そのリターンを得られるかどうかという事業と同じリスクを負うことになります。 その後、ご依頼主さまは、いくつかの不動産会社に相談された結果、他社で売却を進めるとのご連絡をいただきました。 とても残念でしたが、「会社によって契約条件は異なりますので、価格だけではなく、条件もしっかり確認したうえで、ご納得のいく内容で進めてください」とお伝えしました。 たとえば、次のような点です。 ・測量費、建物の解体撤去費、残置物の撤去費は誰が負担するのか ・測量が期日までに完了しなかった場合、白紙解約となるのか ・測量の結果、一定の面積に満たなかった場合、白紙解約となるのか ・地積更正登記が必要になった場合、その費用は誰が負担するのか ・地中から浄化槽などの障害物が見つかった場合、その除去費用は誰が負担するのか ・土壌汚染が判明した場合、その除去費用は誰が負担するのか ・越境がある場合、売主側にその解消義務があるのか 不動産の売却では、提示された売却価格だけでなく、こうした条件まで含めて比較することが大切です。 約2か月半後、他社でのお話はうまくまとまらなかったようで、改めて弊社にご連絡をいただきました。 再びご相談いただいた際、ご依頼主さまには「この金額で売却したい」という明確なご希望価格がありました。 そこで弊社のネットワークを活用して複数の会社から具体的な買取価格をご提示いただいたところ、ある建売業者さまから、ご希望価格を上回る価格をご提示いただくことができました。 こうして、無事に売買契約を締結することができました。 ただし、今回の契約には、いくつもの重要な条件が付いていました。 ・境界を確定し、確定測量を行うこと ・面積に2平米を超える差異がある場合、売主さまの負担で地積更正登記を行うこと ・公図と実際の地形に差異がある場合、売主さまの負担で地図訂正を行うこと ・越境がある場合、隣地所有者との間で覚書を締結すること ・新築一戸建て住宅を2棟建築できること ・引渡しまでに建物を解体撤去し、建物滅失登記を申請すること ・建物の解体費用は買主負担とする一方、アスベストが含まれていた場合の除去費用は売主さまが負担すること ・残置物は売主さまの負担で、建物解体前に撤去すること ・土地について3か月間の契約不適合責任を負うこと なかでも今回の契約の大きなポイントとなったのが、「本当に新築一戸建てを2棟建てられるのか」という点でした。 対象地は公簿上約230平米ありましたが、2宅地に分けると、一方が120平米に満たなくなる可能性がありました。 この地域では、敷地面積の最低限度が120平米と定められていたため、そのままでは2棟の建築ができません。 ただし、土地が100平米以上ある場合には、建築基準法第53条の2第1項第3号に基づく許可、いわゆる「53条許可」を受けることで、建築できる可能性がありました。 そこで、まず取りかかったのが確定測量です。 前面道路と対象地との境界が確定していなかったため、売買契約後、すぐにその申請手続きを進めました。 そして、契約から約2か月後、無事に確定測量が完了。 土地の面積が220平米以上あることが確定しました。 続いて、53条許可の取得です。 この許可は、事前相談票の提出、事前審査、許可申請、審査会の開催という流れで進められ、許可が下りるまで約2か月を要します。 こちらも無事に許可を取得することができ、「新築一戸建てを2棟建築できる土地」であることが確定しました。 その後は、残置物の撤去です。 ご依頼主さまには、まず思い出の品や貴重品など、大切なものをご自身で運び出していただきました。 そのうえで、建物の解体を進めることになりました。 ところが、解体工事を進める中で、地中にセメントの塊やレンガ、タイルなどが混入していることが分かりました。 買主さまにとっては、購入後に新築住宅を建てるという事業目的があります。 そのため、事業に支障となるこうした地中障害物は、契約条件上、売主側で対応すべき事項となります。（契約不適合責任） ご依頼主さまは突然のことで戸惑われましたが、契約時に定めた条件であることをご説明し、ご理解いただいたうえで、除去に応じていただくことになりました。 そして、契約から約7か月後、無事に決済を迎えることができました。 その後の3か月間についても、契約不適合責任に該当するような問題は特に発生せず、無事に取引を完了することができました。 また、今回の売却では譲渡益が発生したため、翌年には確定申告が必要となりました。 本件は「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」の適用対象となる不動産だったため、その申請も必要でした。 ご依頼主さまはご自身で税理士に相談され、準備を進めていらっしゃいましたが、閉鎖事項証明書や、「現況空家」「取壊し予定あり」と表示した販売広告など、一部の必要書類については弊社も準備に協力させていただきました。 ご相談をいただいてから確定申告まで、約1年半。 その間には、測量や53条許可の取得、解体時の地中障害物への対応など、さまざまな出来事がありました。 それでも最後まで一つひとつ問題を解決し、無事にすべての手続きを終えることができました。 最後にご依頼主さまからいただいたのが、 「長峯さんには本当に何から何までお世話になりました。感謝でいっぱいです。」 というお言葉でした。 長いお付き合いとなったからこそ、最後にこのようなお言葉をいただけたことを大変うれしく思いました。 一生懸命お手伝いしてきて、本当に良かったと、しみじみ感じた成約事例です。
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東京都中野区 建築基準法上の道路に接していない空き家 成約事例
売却まで 1.4 年間
東京都中野区／戸建て 2024年6月ご成約
弊社において調査を進めると、この土地は中野区長の許可を得ることができれば、建築物の建築ができる可能性がありました。 建築基準法第43条第2項第2号において、「特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した」建築物については、同第42条第1項の規定は適用されないというものでした。 許可を取得するためには、建築基準法第43条第2項第2号の許可（以下「43条許可」という。）に係る「道図」を作成したうえで、前面の道に接する土地・建物所有者の承認印を取得する必要がありました。 関係者とのやり取りについても、慎重な対応やコミュニケーション力が求められる案件でした。 そこで、以下の条件で弊社が買い取らせていただくことをご提案しました。 ○ご依頼主さまに行っていただくこと ・残置物の処分（実際はほぼ撤去済み。） ・境界確定・測量（いわゆる「確定測量」）（業者の手配、費用負担は弊社。） ・私道通行掘削の覚書の取得（業者の手配、費用負担は弊社。） ・建物の解体撤去、建物滅失登記（司法書士、土地家屋調査士の手配・費用負担は弊社。） ○43条許可を取得できない場合に備え、解除権留保付きの契約とすること （許可にかかる費用負担は弊社。） ○土地・建物共に契約不適合責任をご依頼主さまが負わないこと 数社から提案がありましたが、弊社からの提案である、決済前にご依頼主さまに費用負担がないこと、煩雑な関係者とのやり取りも含め、売却に必要な手続きをすべてお任せいただくことをご評価いただき、ご相談いただいてから約3週間で弊社との契約を進めていただくことになりました。 契約締結後、早速43条許可に係る手続きを進めました。 中野区に対し事前相談を行い、事前判定の結果、「適用可」となった場合は、「道図」を作成し、事前審査を申請するという流れになります。 ところが、43条許可の取得は想定以上に時間を要しました。 当初契約から約半年後の決済を予定していましたが、その頃にようやく事前判定にて「適用可」と判定され、道の要件や建築計画の条件の提示を受けました。 今回、この道に接する関係者の一人が同様の許可を得ようと先に動いていた経緯があり、そこと歩調を合わせて進める必要がありました。 結果、43条許可を取得するには当初の決済予定を大幅に延長しなければならない現実に直面しました。 これ以上ご依頼主さまにご負担をお掛けしないため、43条許可取得を条件とする解除権留保を解消し、万一許可が取得できない場合のリスクは弊社が負うことで、当初契約から約1年3か月後に決済をしました。 その後、決済から約1か月で43条許可の取得が無事できました。 許可申請から約11か月が経過していました。 43条許可については、特定行政庁ごとに取扱いが異なるうえ、関係者や行政とのやり取りを含め、非常に根気のいる取組みとなります。 今回の事例は、建築上の問題を抱えた不動産について、弊社が一つひとつ課題を解決しながら無事決済へつなげた事例となりました。
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東京都品川区 駅近旧耐震マンション 成約事例
売却まで 4 ヵ月
東京都品川区／マンション 2026年5月ご成約
まず、売却にあたっての資金計算についてWebミーティングを行い、方針を協議しました。 その結果、ご依頼者さまとしては、契約不適合責任を負わない条件を付けてリフォーム再販業者に買い取ってもらい、引渡し後のリスクを負わない方向で進めることになりました。 最終的には、弊社のネットワークの中でも、品川区を得意とする業者の提示した価格が一番高く、無事成約となりました。
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神奈川県大和市 駅近築古複合用途ビル 成約事例
売却まで 6 ヵ月
神奈川県大和市／戸建て 2026年3月ご成約
ご相談を受け、弊社にて建物改修費用、解体費用、周辺の賃料相場を調査しました。 昨今の建築費高騰のあおりを受け、建物改修費用は数千万円にも上り、個人の負担としてはあまりに過大でした。 周辺の賃料相場を勘案しても、現実的な選択肢とはいえませんでした。 解体費用についても、鉄筋コンクリート造の建物の解体には数百万円がかかり、先行して費用を持ち出したとしても、最終的にいくらで売れるのか見通しが立ちにくい物件でした。 というのも、好立地ではありましたが、戸建て住宅のエリアではなく、共同住宅や店舗・事務所を建てるには少々土地が小さく、まさに「帯に短し襷に長し」という状況だったからです。 いろいろと検討する中で、やはり先に多額の費用が出ていくようなリスクは負いたくないという結論になり、「建物はそのままの状態で購入してくれる業者がいるなら、そこに売りたい」という方針となりました。 そこで、弊社のネットワークの中から、築古ビルの改修を得意とする業者に買い取ってもらうことをご提案しました。 そして、業者のうち1社から、ご兄弟が以前に地元の不動産会社から提示されていた価格を大幅に上回る買取価格の提示がありました。 価格以外の契約条件は、売主は買主に対して契約不適合責任を負わないこと、室内・敷地内の残置物は売主の負担で撤去すること、それ以外は現状のまま買主に引き渡すことでした。 また、相続登記と境界確定・測量（いわゆる「確定測量」）が未了の土地でしたので、それぞれが完了しない場合に備え、解除権留保付きの契約をご提案しました。 これらの条件にご納得いただき、無事に成約と相成りました。 まず、ご兄弟に弊社から信頼のおける司法書士をご紹介し、遺産分割協議書の作成から取り掛かりました。 法定相続人は3名でしたが、ご契約前から、そのうちお一方は相続放棄をされ、残るお二方がご実家を相続されることが決まっていました。その後、遺産分割協議書を作成し、相続内容を確定しました。 契約から1か月ほどで相続登記が完了しました。 次に取り掛かったのが、確定測量です。 実は、親御様の代から隣地所有者の一人との折り合いが悪く、立会印をもらえるかという懸念がありました。 しかし、これについても、弊社から隣地とのコミュニケーションに長けた土地家屋調査士をご紹介し、無事に立会印を取得し、解除権留保も解消することができました。 残置物の撤去についても滞りなく実施され、契約書に定めた引渡日に、無事、決済を迎えることができました。
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川崎市中原区 駅近築古マンション 成約事例
売却まで 2.5 ヵ月
川崎市中原区／マンション 2026年6月ご成約
ご共有名義でのご売却にあたり、弊社では後々のトラブルを避けるため、不動産会社による買取をご提案いたしました。 弊社と取引実績の多い大手リフォーム再販業者様にご提案いただいた買取価格にもご納得いただき、いよいよご契約という段階で、共有者である弟さまにご連絡を差し上げたところ、「そもそも持分の割合に納得していないため、売却するつもりはない」とのお話をいただきました。 それまでのご依頼者とのやり取りにおいて、今一つ弟さまのご様子が見えてこない気がしていましたが、お話を詳しくお伺いする中で、ご兄弟の間に長年のわだかまりがあることが分かりました。 そこで弊社より、弟さまに対して次のような点を丁寧にお伝えいたしました。 ・現在ご提示いただいている価格は市場相場から見ても好条件であり、この価格が今後も続く保証はないこと ・持分割合へのご不満があったとしても、相続登記はすでに完了しており、法的な権利関係は確定していること ・このまま合意に至らず、お二人の協力なしに持分のみでの売却となった場合、かえって手取り額が大きく下がる可能性があること ・完全にご納得いただくのは難しいかもしれないが、今回のタイミングで売却し、区切りをつけることが結果的に良い選択となるのではないか こうした点を、弟さまのお気持ちに寄り添いながら根気強くお伝えしたところ、最終的にご理解をいただき、無事にご契約へと至ることができました。 【契約にあたっての主な条件】 ・心理的瑕疵を除き、売主様の契約不適合責任は免責 ・引渡しまでに売主様にて残置物を撤去していただくこと 契約後の手続きも滞りなく進み、契約から1か月後には無事決済を完了することができました。
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