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【W的視点】〝訳アリ物件〟特集3。
こんにちは。
センチュリー21ジェイワンホームズWと申します。
7月といえば祭りの季節ですね。我らが神奈川は昔ながらの観光地も多く、この時期は催し物が多くもあります。昨日は追浜銀座通り商店街の〝おっぱままつり〟がありました。
駅前は阿波踊りや沖縄エイサー踊り、大道芸人等大変盛り上がっておりました。露店も多く出店しておりまさに夏祭り。追浜は横須賀市であり海も近い為、街や住人の方々もどこか海を感じる雰囲気があります。もし今年行かれなかった方は、神奈川を感じる本催し物に来年行ってみてはいかがでしょうか？
〝訳アリ物件特集3〟：旧耐震基準の歴史について
毎度始まりました〝訳アリ物件特集〟です。一部のコアなファンの方々より〝リースバック〟や〝任意売却〟の記事より〝訳アリ物件〟の時期が面白かったとおっしゃっていただきました。そしてそんな中、下記のようなご質問を頂戴しました。
『よく区分マンションにおいて新耐震基準、旧耐震基準といった言葉を聞きます。なんとなく古いのかな？新しいのかな？？といった感じかと思いますが詳しい内容を教えて欲しいです。』
まずはその歴史について見ていきましょう。
日本の耐震基準は、大地震による被害を受けるたびに見直され、強化されてきました。一般にいう旧耐震基準・新耐震基準は、この長い変遷の中の1981年改正を境にした呼び方です。
1923年 関東大震災 市街地建築物法が翌1924年に改正され、耐震設計の考え方が導入されました。
1950年 建築基準法制定 戦後の建築ルールとして建築基準法・同施行令が制定。建物重量に応じた水平力を想定する設計が基本となりました。
1959年 施行令改正 木造住宅について、必要な耐力壁、柱・梁の太さ、土台・基礎などの規定が整備されました。
1968年 十勝沖地震 鉄筋コンクリート造建築物を中心に被害が発生し、柱のせん断破壊対策が課題となりました。
1971年 施行令改正 RC造の柱を補強する帯筋の規定を強化。木造では必要壁量や瓦の緊結なども強化されました。
1978年 宮城県沖地震 既存建物の被害を踏まえ、より大きな地震を想定する設計法の必要性が高まりました。
1981年6月1日 新耐震基準施行 現行耐震設計の基礎となる大改正。ここより前が旧耐震、以後が新耐震と呼ばれます。
1995年 阪神・淡路大震災 旧耐震建物に大きな被害が集中。耐震改修促進法が制定され、既存建築物の耐震診断・改修が政策課題になりました。
2000年6月 木造住宅基準を強化 地盤に応じた基礎、耐力壁のバランス、筋かい・柱の接合部などを明確化。「2000年基準」として重視されます。
2011年以降 東日本大震災、熊本地震等 長周期地震動、天井・設備などの非構造部材、超高層建築物等への対策も一層重視されるようになりました。
国土交通省・建築研究所の資料でも、1950年の建築基準法制定、1968年十勝沖地震後の1971年改正、1978年宮城県沖地震などを経て、1981年に新耐震基準が導入された流れが示されています。
またまた長くなってしまいます為、本日もここ迄としておきます。
そしていつもお楽しみの日経記事ですが、昨日の日経をチョイス致します。
2026年7月12日（日）3面 総合2 【資材「時間差インフレ」】
国内の主要な産業資材の取引価格は上昇傾向が続く見通しです。昨今建築資材で有名になっていた4～6月にかけて大幅な価格転嫁が進み、想定を上回る上昇が続いている。更に価格転嫁にタイムラグが生じる事や為替市場で円安が進んでいる影響などで企業間取引の価格は7～9月も若干上昇する可能性があるとの事です。
前回のコラムにて6月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売出し価格を記載しましたが、原材料費の上昇余地があるとの事で更に上がりそうな気がしますね。あくまでも個人的見解ですので参考迄にしてください。
7回目のブログ、いかがでしたでしょうか？
このような形で日々、情報発信をおこなっていきたく存じます。
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不動産取引で幸せを感じる方が少しでも増えますように。