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【W的視点】〝訳アリ物件〟特集45。
こんにちは。
センチュリー21ジェイワンホームズWと申します。
本日、あるタワーマンションの査定に行ってきました。査定に際して、そのタワーマンションや近隣の物件の販売状況を確認しましたが、なんと当物件だけで販売中物件が16件ありました。総戸数411件の物件でした為、総戸数に占める販売中物件の割合は3.89%程度でしたが、同じ区分マンション内に16件も販売中の物件があるといった事に驚きました。
今回はこの件について考察して参ります。
※注意：良いとか悪いとかではなく、あくまでも客観的な数字データを並べて考察しているだけである事ご理解願います
〝訳アリ物件特集45〟：売却物件数が多い区分マンション
タワーマンションといえば選手村のあった湾岸エリアに多くあります。その為、今回は東京都内の湾岸エリアを同一の物件情報サイトで調べ数字を比較して参ります。
参照：湾岸エリアに特化した不動産ポータルサイト｜湾岸マンション価格ナビ https://wangan-mansion.jp/ 2026年11月1日時点
物件A 販売中件数77件
物件B 販売中件数73件
物件C 販売中件数65件
物件D 販売中件数65件
物件E 販売中件数55件
物件F 販売中件数49件
物件G 販売中件数30件
物件H 販売中件数27件
物件I 販売中件数26件
こうやって見ると物件Aの販売中物件数が多いですが粒度を細かく比較してみます。
物件A 販売中件数77件 総戸数1,666戸 販売中の割合4.62%
物件B 販売中件数73件 総戸数1,076戸 販売中の割合6.78%
物件C 販売中件数65件 総戸数733戸 販売中の割合8.87%
物件D 販売中件数65件 総戸数1,420戸 販売中の割合4.58%
物件E 販売中件数55件 総戸数722戸 販売中の割合7.62%
物件F 販売中件数49件 総戸数1,981戸 販売中の割合2.47%
物件G 販売中件数30件 総戸数1,152戸 販売中の割合2.60%
物件H 販売中件数27件 総戸数1,110戸 販売中の割合2.43%
物件I 販売中件数26件 総戸数352戸 販売中の割合7.39%
こうしてみると物件Aは総戸数中の販売中の割合が4.62%と低く、販売中件数が少ない物件Ｉが販売中の割合が7.39%と高くなっております。総戸数が多くなるほど販売中件数は必然と多くなり易い事は分かりますが、そもそも他エリアでは販売中の割合がどの程度なのか気になりませんか？上記比較サイトでは湾岸地域外のデータは無い為、今回はSUUMOの中古マンション掲載件数にて各地区掲載件数の多い物件をピックアップ致します。また上記では販売中物件数を用いておりますが、suumoでは掲載件数といった単位となります。掲載件数の定義としては同一物件で掲載が重複している場合も含みます為、上記割合より高く出る事が多いです。その為、同比較にて上記にて販売件数も多く、割合もある程度高めの物件Bの割合を新たに算出して比較致します。
物件B 売買の掲載件数100件以上 総戸数1,076戸 掲載中の割合約9.29％以上
池袋 売買の掲載件数18件 総戸数411戸 掲載中の割合4.38%
新宿御苑前 売買の掲載件数31件 総戸数1,231戸 掲載中の割合2.52%
武蔵小山 売買の掲載件数26件 総戸数506戸 掲載中の割合5.14％
みなとみらい 売買の掲載件数16件 総戸数355戸 掲載中の割合4.51％
武蔵小杉 売買の掲載件数26件 総戸数800戸 掲載中の割合3.25％
こうやって比較すると湾岸エリアの物件の件数が多い上に割合も高い事が見て取れます。そもそも、なぜ湾岸エリアのタワーマンションがそのような状態になってしまっているのか。理由は色々あると感じますが、湾岸エリアのタワーマンションはここ最近、相当な数が建てられました。
2021年 豊洲 ブランズタワー豊洲 1,152戸
2021年 有明 ブリリアタワー有明ミッドクロス 300戸
2023年 勝どき パークタワー勝どき ミッド 1,121戸
2023年 勝どき パークタワー勝どき サウス 1,665戸
2025年 晴海 HARUMI FLAG SUN VILLAGE T棟 733戸
2025年 晴海 HARUMI FLAG PARK VILLAGE T棟 722戸
2026年 月島 グランドシティタワー月島 1,285戸
合計 7棟 6,978戸
この戸数に対して投資家を含む購入者が一気に集い、一気に物件価格も上昇。投資家の利益確定売りを含んだ売却が重なったというわけです。株もそうですが一気に上がれば一気に下がる事もある。金融用語でいう〝リスク〟といった言葉です。
以上が売却物件数が多い区分マンションについてです。
そして本日の日経は投資家対策の記載のある下記記事をチョイスです。
2026年11月1日（日）1面【国内賃貸業営む個人 海外居住でも事業税】
総務省は国内で不動産賃貸業や駐車場業を営む海外居住者の所得に課税する方向で検討に入った。現状は国内に事務所や住所がある場合に限って都道府県が課税しており、海外居住者への課税権はない。政府・与党の2027年度税制改正大綱への反映をめざす。個人事業税は前年の事業所得や不動産所得から290万円の事業主控除などを差し引いた額に、おおむね5%の税率を課す。個人事業税は事務所が存在する都道府県には課税権がある。国内に事務所や住所を持たない海外居住者には課税できず税負担に差が生じている。国税の所得税では海外居住者であっても国内不動産から得る所得は課税対象だ。個人事業税ではアパート10室以上もしくは住宅用に貸し付けた土地の総面積2000平方メートル以上といった一定規模を目安に、継続的に行う不動産賃貸業を課税対象としている。
上記記事を見て、前回の記事と同じく転売規制がどんどん強まる可能性を感じております。規制の中には必ず歪が出ます。そんな中で〝リースバック〟や〝任意売却〟のご相談も増えるででしょうですし、そんな中で弊社は力を発揮できる準備はあります。いつでもご相談ください。
記念すべき51回目のブログ、いかがでしたでしょうか？
このような形で日々、情報発信をおこなっていきたく存じます。
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不動産取引で幸せを感じる方が少しでも増えますように