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【W的視点】〝訳アリ物件〟特集42。
こんにちは。
センチュリー21ジェイワンホームズWと申します。
先日、愛息子の髪がのびていたのでカットに連れて行きました。散髪される事があまり得意ではない息子は泣いてばかり。そんな中、美容師さんが「本当は最後にプレゼントしている物だけど、先にお菓子をあげるね」といってプレゼントしてくれました。その後、息子は多少落ち着き良き散髪ができました。
美容師さんの機転の利いた対応、とても感銘を受けました。
世の中「ルールはこうだから」「こうあるべき」といった事が多いです。特に自分自身、年齢を重ねる度にそのようになっていくように感じます。ただし今回の事象のように少し順番をかえるだけでその後は全くかわってきます。自身も頭の柔らかい大人になりたいなと感じております今日この頃です。
〝訳アリ物件特集42〟：アスベスト以外にも健康被害を起こす物質
アスベスト以外にも健康被害を起こす物質はあります。建材・設備に使われてきたもの、工事や燃焼で発生するもの、食品や水を通じて体に入るものに分けると理解しやすくなります。ただし「その物質があること」と「実際に健康被害が生じること」は同じではありません。今回はそのような物質について特集をお送り致します。
【建物や住まいに関係の深い物質】
▽ホルムアルデヒド
新築・リフォーム後の「シックハウス問題」に関係する物質です。
建材や家具などから室内に放散され、目・鼻・喉の刺激などを引き起こす原因の一つになります。建物の気密性が高くなり、換気が不足することも室内空気汚染の背景になりました。
日本では2003年7月1日から建築基準法に基づく建材の使用制限や換気設備に関する規制が施行されています。建材だけでなく持ち込む家具も発生源になり得る点が重要です。
▽トルエン・キシレン
塗料や接着剤などに使われる溶剤で揮発性有機化合物の仲間です。
吸い込む濃度や期間によって、頭痛、めまい、吐き気などが生じ、神経系に影響することがあります。特に換気の悪い場所での塗装・接着作業などでは注意が必要です。ホルムアルデヒドとともにシックハウス問題に関係する物質として取り上げられています。
▽鉛
過去の給水管などに使われてきた金属です。
鉛製の給水管に水が長時間たまると、鉛が水に溶け出し、水道水の濃度が水質基準を超えるおそれがあります。そのため古い建物では、配管の材質や更新履歴が確認事項になります。
体内に取り込まれると、神経系や腎臓などに影響します。特に子どもは影響を受けやすく、脳・神経の発達への悪影響が問題になります。
▽PCB（ポリ塩化ビフェニル）
燃えにくく、熱や化学変化に強いため電気設備などに使われました。
かつては変圧器・コンデンサーの絶縁油や熱媒体として広く利用されました。一方、分解されにくく慢性的に取り込むと体内に蓄積する性質が問題になりました。不動産では、古い受変電設備などが確認対象になります。代表的な被害が1968年の「カネミ油症事件」です。食用の米ぬか油にPCBやダイオキシン類の一種であるPCDFなどが混入し、吹出物、色素沈着、全身倦怠感、しびれなど、多様な健康被害が発生しました。PCBだけによる被害と単純化しないことが大切です。
▽結晶質シリカを含む粉じん
石材やコンクリートなどを切る・削る際に問題になる粉じんです。
細かい粉じんを長期間吸い込むと、肺が線維化する「けい肺」などを起こし、肺がんも問題になります。アスベストと同じ物質ではありませんが、工事で発生する粉じんを吸い込まない対策が必要という点は共通しています。
▽一酸化炭素（CO）
材料として使うものではなく、不完全燃焼で発生する有毒ガスです。
ガス機器などを換気不足の状態で使用すると発生することがあり、頭痛、めまい、吐き気などを起こし、重い場合は死亡に至ります。無色・無臭のため、においで気づけないことが特に危険です。アスベストのように数十年後の発病が問題になるものとは異なり、短時間で重大な被害につながり得る物質です。
【大きな公害被害を起こした物質】
建物以外にも、次のような代表例があります。
▽メチル水銀
水俣病にて汚染された魚介類を食べることで体内に入り、脳・神経系に障害を起こす。胎盤を通じた胎児への被害も発生。
▽カドミウム
イタイイタイ病にて長期間の摂取による慢性中毒で腎臓が障害され、さらに骨軟化症などにつながる。これらは工場・鉱山などから環境中に出た物質が、水や食品を通じて人に取り込まれ大きな健康被害につながった事例です。
以上がアスベスト以外にも健康被害を起こす物質についてです。
本日の日経は今後の動きをあらわしている下記記事をチョイスです。
2026年10月22日（木）政治・外交 4面【自民、マンション高騰対策 短期売買規制など検討】
自民党は大都市圏のマンション価格の高騰を抑制する政策の検討に入った。2027年4月の統一地方選をにらみ、党内議論を始めた。現役世代を軸にした生活支援を前面に出す狙いがある。野党側も賃貸住宅も含めた住宅支援で競う構えだ。土地譲渡益重課制度の適用再開を考えており、個人の5年以下の場合は52%、法人の場合は所有期間に応じて5～10%を上乗せする。現在、短期譲渡所得といった考え方はあるが、自民党内には投機的な取引を防ぐには不十分といった声も根強い。その一方、住宅価格高騰の現状の中、住宅購入の時期を迎える子育て世帯の支援が必要だといった考えもあり、まずはその先駆けとして公営住宅の家賃の負担軽減等を検討している。7月には全国の空き家を安価な家賃で貸し出す支援も打ち出した。
〝リースバック〟や〝任意売却〟が弊社は得意といった話は再三しておりますが、その先の受け皿として安価な家賃等の施策が必要になってくると考えます。昨今の住宅価格の高騰、住宅ローン金利の上昇等、これからを担う世帯が暮らしづらい社会ではなく、誰もが頑張れば夢のマイホームを手に入れられる、そんな社会の醸成が必要なのではないかと感じる今日この頃です。
47回目のブログ、いかがでしたでしょうか？
このような形で日々、情報発信をおこなっていきたく存じます。
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不動産取引で幸せを感じる方が少しでも増えますように