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【W的視点】〝訳アリ物件〟特集41。
こんにちは。
センチュリー21ジェイワンホームズWと申します。
前回、神奈川県を横（地理的に東西方向）に走る路線の紹介をしました。今回は縦（地理的に南北方向）に走る路線の紹介を致します。
神奈川県内に該当路線は11路線ありました。
小田急江ノ島線、JR相模線、京急本線、京急久里浜線、JR横須賀線、東急東横線、みなとみらい線、横浜市営地下鉄ブルーライン、JR京浜東北線、JR東海道線の県東部区間、湘南モノレール
そしてこの各路線、前回同様それぞれどれ程の長さがあると思いますか？
小田急江ノ島線 相模大野～藤沢～片瀬江ノ島 27.6km
JR相模線 橋本～海老名～茅ケ崎 33.3km
京急本線 京急川崎～横浜～横須賀中央～浦賀 43.7km
京急久里浜線 堀ノ内～京急久里浜～三浦海岸～三崎口 13.4km
JR横須賀線 新川崎～横浜～大船～鎌倉～久里浜 53.8km
東急東横線 新丸子～武蔵小杉～日吉～菊名～横浜 13.9km
みなとみらい線 横浜～新高島～みなとみらい～馬車道～日本大通り～元町・中華街 4.1km
横浜市営地下鉄ブルーライン あざみ野～新横浜～横浜～上大岡 26.6km
JR京浜東北線 川崎～鶴見～東神奈川～横浜 10.6km 根岸線区間は含みません
JR東海道線の県東部区間 川崎～横浜～戸塚～大船 28.3km
湘南モノレール 大船～湘南江の島 6.6km
想定通りかもしれませんが京急本線と横須賀線恐るべしです。そして個人的には東横線が意外に短い事を実感しました。
〝訳アリ物件特集42〟：アスベスト使用物件における具体的な被害に
▽クボタ旧神崎工場周辺の住民被害
工場で働いついてていない住民にも、中皮腫が発生
兵庫県尼崎市にあったクボタ旧神崎工場をめぐり2005年6月従業員だけでなく周辺住民にも石綿による健康被害が生じていることが明らかになりました。同年6月29日の新聞報道が被害が広く知られる契機になりました。特に大きな問題となったのは仕事で石綿を扱ったことがないのに工場の近くに住んでいた人が中皮腫を発症していたことです。工場内の労働災害にとどまらず、工場から周辺環境へ飛散した石綿による住民被害が問題になりました。この事例は「直接アスベストを扱わなければ被害はない」という認識では不十分だったことを示しています。なお過去のばく露による被害とその場所の現在の大気汚染状況は別の問題です。環境省が2005年度に実施した調査では旧神崎工場の旧所在地などの石綿濃度は他の地域分類と同程度で調査時点で特に汚染は認められないとされました。
▽大阪・泉南地域の石綿工場での被害
工場内の粉じん対策が不十分で、労働者に健康被害
大阪府南部の泉南地域では石綿工場で働いていた人たちに健康被害が生じ元労働者や遺族らが国を相手に損害賠償を求めました。関連する疾病には石綿肺、肺がん、中皮腫などがあります。この「大阪泉南アスベスト訴訟」では2014年10月9日最高裁が国の規制権限の不行使を違法と判断しました。具体的には1958年5月26日から1971年4月28日までの間、粉じんを発生源で吸い取る「局所排気装置」の設置を石綿工場に義務付けなかったことが問題とされました。単に危険な材料を使っていたというだけでなく吸い込まないための対策を義務付けるべきだったのに規制が十分でなかったことが問われた事例です。
▽建設現場で働く人たちの被害
石綿を製造する工場以外でも建材の加工などで被害
建設現場でも石綿を含む建材の切断などに伴う粉じんへのばく露が問題になりました。被害は石綿吹付けの専門作業員だけに限らず大工、電気工、配管工などにも及んでいます。環境再生保全機構の救済制度に関する調査でもこれらの職種の被認定者が確認されています。建設アスベスト訴訟では2021年5月17日の最高裁判決で国の責任が認められました。屋内建設現場で石綿粉じんを発散させる作業等を行う際に、呼吸用保護具の着用を義務付けなかったことなどが、違法と判断されました。この事例で重要なのは、アスベストは「つくる人」だけでなく「建材として使う人」や、同じ現場で働く人にも影響するという点です。直接取り扱わなくても、石綿を扱う現場で間接的にばく露し、中皮腫を発症する場合があります。
▽作業着などを通じた家族の被害
本人が石綿の仕事をしていなくても家庭内で吸い込むことがある
職場から持ち帰った石綿が家族のばく露につながる例もあります。環境再生保全機構は次のような経路を挙げています。
石綿工場で働く家族の作業着を洗濯する
石綿が付着した作業具などが家庭に持ち込まれる、過去には持ち帰った空の石綿袋で子どもが遊ぶ、これらは「家庭内ばく露」と呼ばれます。実際に2006～2024年度の救済制度の被認定者に関するアンケート集計では286人が家庭内ばく露に分類されています。ただしこれは調査対象者の回答に基づく分類であり286人全員について個別の吸入経路が確定したという意味ではありません。
これらの事例から分かる事として共通しているのは被害が作業した本人にとどまらず、周辺住民や家族にも及び得ること、そして吸入から発症まで長い時間がかかることです。そのため使用をやめても過去のばく露による健康被害は後になって現れます。ただし「アスベストを含む建物にいたら必ず発病する」「含有建材があるだけで直ちに危険」というわけではありません。問題の中心は繊維が飛散してそれを吸い込むことです。
以上がアスベスト使用物件における具体的な被害についてです。
また本日の日経は昨今のマーケットを映し出している下記記事をチョイスです。
2026年10月19日（月）1面【地銀、不動産に融資集中 過去最大の3兆円増】3面【不動産融資の増勢に警戒 金融庁甘い審査を重点監視】
地方銀行の融資が不動産に集中している。この1年で3兆円増え過去最大の伸びを記録した。融資全体に占める比率は大手行を含めて18%とバブル期の10%を大幅に上回っている。横浜フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行は不動産業の割合が3月時点で47%を占めている。沖縄海邦銀行は4割、島根銀行や佐賀共栄銀行は3割を超えいる。金融庁によると東京都港区など都心5区での不動産業向けの融資のうち6割は首都圏外に本店を置く銀行によるものであり、25年3月時点で全国地銀の不動産向け融資の約4分の1がこの地区に集中している。現時点ではリーマンショック前のミニバブル崩壊時並みに不動産価格が大幅に下落しても金融機関の自己資本比率は全体としては規制水準を上回ると評価している。日本リスク・データ・バンクによると、不動産向け融資の返済が滞る可能性を示すデフォルト率は7月時点で0.39%と全体の1.22%と比べて低位で推移する。ただし昨今の金利上昇をリスク要因と考える企業は8割超となっている。
上記記事をよんで率直に感じた事としては、とうとうこの時期がきたといった感想です。自身、リーマンショック直後に金融機関に勤める事となり、当時は金融円滑化等で大変な時期でした。その前段となるのがサブプライムローン問題でしたが、不動産バブル崩壊が当時のリーマンブラザーズの破綻の発生と繋がり、世界的な金融危機（リーマンショック）の発生へと繋がりました。
今後〝リースバック〟や〝任意売却〟の需要が高まるのではないかとお話してきましたが、個人だけでなく法人発端で個人へと影響する事も増えてしまうと関じます。それを増え具為には、我々不動産に関わる者が健全経営をし、顧客へ金融知識をしっかり伝えたり、セカンドオピニオンとして相談にのれる風土を創り上げていく必要性を感じております。
46回目のブログ、いかがでしたでしょうか？
このような形で日々、情報発信をおこなっていきたく存じます。
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不動産取引で幸せを感じる方が少しでも増えますように