-
不動産売却2022年度税制改正大綱発表！築古物件の売却が有利に？
2021年12月10日、自民党、公明党、両党より「2022年度税制改正大綱」が発表されました。 注目されていた住宅ローン控除の改正ですが、全体的には縮小傾向となったものの、これから築古物件を売却される…
詳細はこちら
-
不動産売却マンションの「管理」が資産価値に影響するようになる？管理適正化推進法改正で変わること
9月末、国土交通省よりマンションの長期修繕計画や管理に伴うガイドラインが公表されました。これは、来年2022年に改正されるマンションの管理適正化推進に関する法律を踏まえたものです。 マンションの「管理…
詳細はこちら
-
不動産売却初！「事故物件」のガイドラインが制定！
2021（令和3）年10月、国土交通省により「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が制定されました。簡単にいえば、このガイドラインによっていわゆる「事故物件」の定義づけがされたわけ…
詳細はこちら
-
不動産売却中国恒大集団の債務危機は日本の不動産市場に影響する？
昨今、メディアを賑わせている中国の不動産デベロッパー「中国恒大集団」の経営危機。 日本では一部、リーマンショックのような金融危機が再来するのではないかと危惧されています。リーマンショック当時は日本の不…
詳細はこちら
-
再建築不可再建築付加物件のリフォーム可能範囲
以前、再建築不可物件についての解説を致しました。再建築不可物件のコラムページはこちら原則、再建築不可物件は、建物の老朽化が進んだとしても建て替えは不可になります。現在、再建築が不可の物件にお住まいの…
詳細はこちら
-
借地・底地
底地整理の方法について
以前、底地の売却についてコラムを書かせて頂きました。 「底地の売却方法」についてのコラムはこちらから 今回は、その売却方法（整理方法）について、もう少し深堀して書かせて頂ければと思います…
詳細はこちら
-
不動産売却2022年度税制改正で住宅ローン減税が縮小の見込み！売り時は2021年？
政府は２０２２年度税制改正で、年末時点の借入残高の１％分を所得税などから控除できる住宅ローン減税について、控除を縮小する方向で検討に入った。低金利を背景にローン金利が１％を割り込むことが多く、控除額が…
詳細はこちら
-
不動産売却
築古物件を更地にと検討している方へ？その前に確認すべきこと
■相続した実家が遠方にあり、管理がし切れないので、更地にしようか・・・ ■建物の老朽化で近隣に被害があるのも怖いし、更地にしてしまおうか・・・ ■売却の際に、買い手は恐らく建物は使わないだろうから、予…
詳細はこちら
-
不動産売却
不動産売却における”業者買取”という選択肢
これから不動産を売却しようと検討されている方や、現在、不動産仲介会社に売却活動を依頼しているが、3ヶ月以上滞っている方向けての記事になります。 数ある不動産売却の手段の中で、早期に売却をされたい方に…
詳細はこちら
-
不動産売却
住宅ローンが残っていても不動産を売却する方法
弊社でご相談を頂くお客様の中で、以下のようなご質問を頂くことが多くございます。 ■住宅ローンの残債がまだ残っているけれども、売却は可能か？ ■住宅ローンの残債が残っているのですが、大丈夫ですか？ ■…
詳細はこちら
| コラム | 横浜・川崎・東京都内の不動産（新築一戸建て・中古一戸建て・土地・マンション）ならセンチュリー21ジェイワンホームズ
- 平日9時から19時まで
定休日：毎週水曜、隔週火曜日 
0120-355-154